春セメスター

商学入門講座情報コース資料

検索サイトの脅威

 

商学入門講座情報コース 資2008年度版

 

加速するネットワールド

「インターネットによってマスコミに出にくいワールドミュージックの発信と(海外のリサーチ)ができる。」

ユビキタス  

「生活空間のあらゆるところに(コンピュータ)がある。」

(インターネット)ではない方法で、コンピュータを接続する。

家庭内のユビキタス環境

 電子レンジ、冷蔵庫、テレビなどの(リモコン操作)を一つの装置で行う。

 

IPアドレス

 現在のIPアドレスは20年程前につくられた。

32けた2の32乗、43億台のPC

 

2の128乗で表す、IPv6

あらゆる物にコンピュータをつけることができ、(ゴミ)にまでつけられる。

再利用できるから燃やしてはいけない

ゴミが自らの最後の処理を示す

エネルギーの効率のよい利用の仕方

首都圏と名古屋市の実験

インターネット(タクシー)

 (GPS)を利用した配車システム

 自動車が

情報発信源→ワイパーの動きから(気象情報)

                                          走行スピードから(渋滞地図)

大病院

 診察予約カード→端末→(診察時間)の予測

 

(患者)本位の医療に戻す

 

電子カルテ

ネットワークによって電子カルテを共有→ (AIDS)の治療に力を発揮

救済する方法に地域格差があってはならない。

医師の人数に限りがある

通称  (ANET)   

 

たまたま発病しない、たまたま治りやすい

→ 全体を眺めるために電子カルテの(データベース)化

  カクテル療法にネットワークが有効

 

あらゆる情報のデジタル化

 国会図書館

  書誌

  ネット上に蔵書の(内容)をのせる   (17)万冊

  問題は著作権

        

著作権侵害の問題

 コンテンツID

 例)コンテンツID管理センター  → 

 電子的コンテンツ →「名前と顔が無いものに名前と顔をつけよう」

ISO (国際標準化機構)   「標準」と「技術」  は進歩

 

サイバーテロ

 パソコン5000台と50台  天才一人でひっくり返る

 

量子コンピュータ

 現在署名に用いられている暗号方式

暗号解読の危険性

医療情報

 信用できる情報か?

 日本インターネット医療協会(JIMA

 情報発信の(ガイドライン)

 みんなで評価して良いもの悪いものを区別する

情報提供者の身元の明記

連絡先の明記

正しい利用のための手引き

 完全でないことの提示

 自己責任の原則

 

誰がどんな目的で情報発信しているのか

三重県

 行政の情報が双方向で飛び交うために、隠せない。

 (生活者起点)という出発点

 (コラボレーション)と(ディベート)に力点をおいていく。

(必要)不可欠

(社会貢献)の技術

(自己)実現

 

 

見えない脅威

002年9月8日NHK総合TV放送 

1.暗号

キーワード:01  暗号インターネットの爆発的普及とともに時代のキーワードに浮上した「暗号」。かつてはナチスドイツのエニグマに象徴されるように権力側による監視や軍の作戦遂行などの道具として使われたが、現在では、年間売り上げ250兆円を超える電子商取引や企業間の情報伝達、発電所の監視システムや航空管制システム、銀行のオンラインシステムなどに使われ、インターネット時代に不可欠な存在となっている。ところが、この暗号が普及し、多くの市民が使うようになったことで、犯罪捜査に影響が出るなど波紋を広げている。

 

同時多発テロの波紋ニューヨーク・同時多発テロの現場

 

アルカイダをはじめとするテロ組織が暗号など最新技術を駆使し、インターネット上に独自の情報ネットワークを構築していることが明らかになりつつある。高度情報化にともない、暗号技術を悪用した姿の見えない脅威が国家の安全保障さえも脅かしつつある。

テロ組織とインターネット
ラスベガス郊外にあるインターネットカフェ。実行犯のリーダー、モハマド・アタと見られる人物が度々訪れ、Eメールなどのやりとりをしていたとされている。また、パリのアメリカ大使館爆破を計画していたとして逮捕された、テロリスト達の捜査から、彼らが暗号技術を使っていた事実が浮かび上がってきた。

 

アタが使ったと見られるパソコン。今も同じ場所で使われ続けている。

 

インタビュー
情報技術を悪用するテロ組織


ジャンフランソア・リカール パリ大審裁判所・予審判事
ここ数年の情報技術の発達により、一般大衆が特別な知識を必要とせずに高度な技術を使えるようになりました。当然、テロ組織もその恩恵を受けています。現在のところ、イスラム教徒の国際テロ組織にくらべて、我々は技術的に深刻な遅れをとっています。彼らの多くは情報処理などのハイレベルな科学技術を学んでいますし、その中に、コンピューターに関して完璧な実践能力を備えたメンバーがいるのは明白です。アルカイダに代表されるイスラム教テロ組織は、暗号技術によって、地球のあらゆる場所から、ごく簡単に、そして誰にも気づかれずに、テロ計画に関する情報をやりとりできるようになったのです。

インタビュー 解読不可能な暗号の壁


エリック・フレシネ フランス・憲兵隊犯罪研究所・コンピューター部門
強力な暗号は、たやすく手に入れることができますし、使い方も簡単です。禁止する、しないにかかわらず、犯罪者が暗号を使うであろうということは認めざるを得ません。最近、暗号が解読できなかったために容疑者を釈放せざるをえなかった事件がありました。恐れていた事態が現実となったのです。困ったことですが、もしデータが完全に暗号化されると、現在の技術を総動員しても解読は不可能です。

 

ステガノグラフィー

ステガノグラフィーでデータが隠されている写真には、黒い斑点が現れる。

 

 

インタビュー ステガノグラフィーはすべてを隠す


チェット・ホスマー セキュリティソフト開発会社社長
ステガノグラフィーは普通の暗号より100倍は危険です。ステガノグラフィーを使えば通信内容を隠すだけでなく、通信が行われたという痕跡さえも残さないからです。インターネットで出回っているステガノグラフィーのソフトウェアは150以上あります。しかしそれは、暗号ソフトのごく一部に過ぎません。犯罪組織や国際テロリストは、独自のプログラムを持っているでしょう。ステガノグラフィーをインターネットと組み合わせて犯罪やテロに使うと、非常に破壊的な技術になり、恐ろしい武器となります

テロリストたちが武器とする新技術
ステガノグラフィーとは、秘密のメッセージを静止画像などに隠す技術のこと。オークションサイトなど、誰もが自由に写真を掲載・閲覧することができるホームページを利用すれば、メッセージを受け取ったのが誰かを特定することがほぼ不可能になる。

@     2001.9.11 アメリカ同時多発テロ。実行犯がインターネット・カフェからの電子メール

A     反抗計画を隠すための暗号技術、電子メール暗号化プログラム。インターネットから入手可能、完璧な暗号は解読不能

B     2001年10月 米国 テロ対策法成立

C     更に高度な暗号技術、ステガノグラフィー、秘密のメッセージを写真などの画像に隠す技術

D     普通の暗号の100倍の危険性、痕跡を残さず、オークションサイト等を利用して伝える

 

 

2.匿名社会と犯罪

 

軍や政府機関に対するサイバーテロからネットオークションを利用した詐欺まで、インターネットは市民社会に対する新たな犯罪をも生み出した。日本でもインターネットの出会い系サイトをきっかけにした事件が1年間で2.6倍に急増している。これらの犯罪は、インターネットが実現するコミュニケーションが人間の姿や顔の見えない匿名の社会を作り上げていることと密接に関連している。

増幅された悪意 ケント夫妻事件
アメリカ・アーカンソー州に暮らすケントさんは5年前、殺し屋に狙われてしまった。雇ったのは、当時離婚直後だった元妻のアンドレアさん。アンドレアさんは、チャットと呼ばれるインターネットのサービスに匿名でこう書き込んだ。「誰か私の夫を殺してくれない?」一人娘の親権を失ったアンドレアさんの、憂さ晴らしのようなものだったという。ところが「私が引き受けよう」という電子メールが届き、アンドレアさんはその誘いに乗ってしまう。

インタビュー 現実社会ではありえない


ケントさん
突然、見知らぬ男から電話がかかってきて、「いま自首して警察にいる。実は、お前の妻が俺を雇ってお前を殺そうとした」っていうんです。その男は私の職場や自宅の住所、警備システムの暗証番号まで全部知っていたんです。彼女には、殺し屋を探して交渉するような勇気はなかったと思います。現実社会で「殺してくれない?」と誰かに話しかけるのは困難です。でもキーボードの前に座って、匿名で書き込むことは簡単だったんです。

インタビュー 匿名社会が生んだ特異な犯罪


 

ジョン・コネリー 弁護士
アンドレアさんは最初、悪い冗談だと思ったでしょう。しかし、当時の彼女は非常に気が動転していて、思わずその誘いに乗ってしまったんです。インターネットを使って殺し屋を雇うことができるなどと、誰が想像したでしょう。考えてみると恐ろしいことです。この世には邪悪なことを企む人間が存在します。彼らがインターネットを通じて会話する行為を、阻止することはできないのです。

 

@    匿名性

A    憂さ晴らしの匿名チャットから殺し屋に狙われる事件の発生

 

3.インターネット攻防の30年

キーワード:04  PGP論争暗号開放の衝撃  暗号化されたメールの文面

 

1991年、フィル・ジマーマン氏は、暗号ソフト『PGP(プリティー・グッド・プライバシー)を世界に向けて無料で配ることを決断した。しかし、米国政府は暗号技術は輸出規制の対象であるとして、ジマーマン氏を捜査の対象にした。やがて、この事件はインターネットの普及とともに大きな注目を集めるようになり、「インターネット社会のルールはどうあるべきか」という論争に発展していく。

インタビュー 暗号は人権保護の道具だ


フィル・ジマーマン PGP開発者
PGPを開発した1991年は、まだ冷戦の影響が大きく、住民を抑圧している国も少なくありませんでした。人権保護活動家などが、国家による監視や盗聴を恐れずに活動できる道具を開発したかったんです。それが、私がPGPを無料にし、出来るだけ世界中に広めようと決めた理由です。グアテマラでの大量虐殺の証拠を集めるために、調査隊はノートパソコンを持って農民の話を聞き、虐殺に加わった部隊を特定していきました。住民は情報が軍事政権側に漏れないと保証されない限り、聞き取り調査に応じてくれません。唯一の解決策が暗号だったのです。

インタビュー 自国の安全保障が最優先課題だ

 

ディック・ソーンバーグ 元アメリカ司法長官
わが国の暗号技術を潜在的な敵も広く利用できるようにすることは、我々自身が、自らの手で、破壊の種を蒔いているのではないかとの懸念が常にあります。アメリカの最優先課題が自国の安全保障にあることは当然です。わが国に危害を及ぼそうとしている誰かが、何の暗号も使っていないとは考えられないでしょう。司法省、国防省、財務省をはじめ、政府の各省庁は、よその国々が、わが国の暗号技術にアクセスすることに関しては、それが何であれ、躊躇することなく、大いに懸念すると思います。アメリカに対して悪意を抱く人々が悪用する恐れのある技術を、何の検討もなしに、全世界の誰もが利用できるようにすることなどあってはならないことです。実に当たり前の話です。

@     インターネット開発開始は1960年代、冷戦の軍事対立から誕生

A     1980年代 パソコン、インターネットの普及

B     暗号ソフトの開発は民主化に取り組む活動家などが国家による監視から逃れるため

C     中国 天安門事件(1989年)、ルーマニア民主化運動(1989年)

D     1991年暗号ソフトPGPをインターネット無料公開、米国政府による規制

E     グアテマラ内戦、軍事政権による通信盗聴で国民を監視。反政府的住民20万人の虐殺。証言した住民の安全を守るため、聞き取り調査を暗号化。

F     1995年、ホームページの激増と普及。インターネット社会の人権とプライバシーを守るための暗号化

G     欧州の歴史)ナチスドイツ秘密警察が通信記録を悪用。イタリア全体主義政権によって全国民が監視下に置かれる恐怖政治

H     1997年 ホームページの検閲は表現の自由の侵害、1999年 暗号に関する規制は憲法違反の可能性が高い

I     2000年 暗号規制緩和、2001年 同時多発テロ事件発生

 

 

4.21世紀・情報化社会のルール

 

今、EUで、インターネットの通信記録を犯罪の捜査に利用しようという動きが進んでいる。情報技術の悪用に悩む捜査当局は通信記録を情報化時代の捜査に欠かせないデータと主張。しかし、通信記録には利用者の個人情報が膨大に含まれるため、市民の間に不安の声が拡がっている。ナチスドイツの秘密警察が通信記録を悪用した経験を持つヨーロッパ。それだけに、通信記録の問題は市民の自由と権利に関わる問題として大きな論戦となっている。

インタビュー 情報技術は民主主義を阻害してはならない マルコ・カパート EU議会議員。

この問題は、国家による個人情報の監視にまで発展する可能性があると思います。犯罪のリスクや疑いがある人の場合、その人が他の人の自由を侵害する可能性を防ぐために国が介入し、その人の情報にアクセスする必要があるのは確かで、我々はそれには賛成です。しかし、通信記録は乱用されるとその危険性は計り知れません。全国民の個人情報が国家によって、詳細かつ広範囲に監視されるという可能性さえあるのです。情報技術は使い方次第で、民主主義の発展にも、阻害する方向にも働きます。人々を抑圧し、情報を検閲することも可能です。私はこの技術を、市民の自由と権利を狭めるのではなく、市民に力を与えるものにしたいのです。

 

@     2001年 EU議会 インターネット通信記録の捜査への利用

A     技術的にはインターネット通信記録の全てを保存できる

B     プライバシーの危機:全国民の個人情報が国家によって管理される

C     ユーロポール(欧州警察機構):あくまで捜査に必要な範囲内での利用

D     イギリス人権保護団体:ユーロポールの検討資料をホームページに公開

E     携帯電話をかけた場所の把握を含め電子メールの送受信者、銀行口座情報等の個人情報

F     EU理事会とEU議会の対立、米国のEUに対する要望(通信記録の捜査利用)

G     2001年11月 国際的捜査体制の樹立を模索