春セメスター
商学入門講座情報コース資料
検索サイトの脅威
加速するネットワールド
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「インターネットによってマスコミに出にくいワールドミュージックの発信と(海外のリサーチ)ができる。」 |
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ユビキタス 「生活空間のあらゆるところに(コンピュータ)がある。」 (インターネット)ではない方法で、コンピュータを接続する。 |
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家庭内のユビキタス環境 電子レンジ、冷蔵庫、テレビなどの(リモコン操作)を一つの装置で行う。 |
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IPアドレス 現在のIPアドレスは20年程前につくられた。 32けた2の32乗、43億台のPC 2の128乗で表す、IPv6 |
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あらゆる物にコンピュータをつけることができ、(ゴミ)にまでつけられる。 ↓ 再利用できるから燃やしてはいけない ゴミが自らの最後の処理を示す エネルギーの効率のよい利用の仕方 |
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首都圏と名古屋市の実験 インターネット(タクシー) (GPS)を利用した配車システム 自動車が 情報発信源→ワイパーの動きから(気象情報) 走行スピードから(渋滞地図) |
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大病院 診察予約カード→端末→(診察時間)の予測 (患者)本位の医療に戻す |
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電子カルテ ネットワークによって電子カルテを共有→ (AIDS)の治療に力を発揮 救済する方法に地域格差があってはならない。 医師の人数に限りがある 通称 (A−NET) |
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たまたま発病しない、たまたま治りやすい → 全体を眺めるために電子カルテの(データベース)化 カクテル療法にネットワークが有効 |
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あらゆる情報のデジタル化 国会図書館 書誌 ネット上に蔵書の(内容)をのせる (17)万冊 問題は著作権 著作権侵害の問題 コンテンツID 例)コンテンツID管理センター → 電子的コンテンツ →「名前と顔が無いものに名前と顔をつけよう」 ISO (国際標準化機構) 「標準」と「技術」 は進歩 サイバーテロ パソコン5000台と50台 天才一人でひっくり返る 量子コンピュータ 現在署名に用いられている暗号方式 暗号解読の危険性 |
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医療情報 信用できる情報か? 日本インターネット医療協会(JIMA) 情報発信の(ガイドライン) みんなで評価して良いもの悪いものを区別する 情報提供者の身元の明記 連絡先の明記 正しい利用のための手引き 完全でないことの提示 自己責任の原則 誰がどんな目的で情報発信しているのか |
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三重県 行政の情報が双方向で飛び交うために、隠せない。 (生活者起点)という出発点 (コラボレーション)と(ディベート)に力点をおいていく。 |
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(必要)不可欠 (社会貢献)の技術 (自己)実現 |
見えない脅威
2002年9月8日NHK総合TV放送
1.暗号
テロリストたちが武器とする新技術
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2.匿名社会と犯罪
軍や政府機関に対するサイバーテロからネットオークションを利用した詐欺まで、インターネットは市民社会に対する新たな犯罪をも生み出した。日本でもインターネットの出会い系サイトをきっかけにした事件が1年間で2.6倍に急増している。これらの犯罪は、インターネットが実現するコミュニケーションが人間の姿や顔の見えない匿名の社会を作り上げていることと密接に関連している。 増幅された悪意 ケント夫妻事件
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3.インターネット攻防の30年
1991年、フィル・ジマーマン氏は、暗号ソフト『PGP』(プリティー・グッド・プライバシー)を世界に向けて無料で配ることを決断した。しかし、米国政府は暗号技術は輸出規制の対象であるとして、ジマーマン氏を捜査の対象にした。やがて、この事件はインターネットの普及とともに大きな注目を集めるようになり、「インターネット社会のルールはどうあるべきか」という論争に発展していく。
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@ インターネット開発開始は1960年代、冷戦の軍事対立から誕生 A 1980年代 パソコン、インターネットの普及 B 暗号ソフトの開発は民主化に取り組む活動家などが国家による監視から逃れるため C 中国 天安門事件(1989年)、ルーマニア民主化運動(1989年) D 1991年暗号ソフトPGPをインターネット無料公開、米国政府による規制 E グアテマラ内戦、軍事政権による通信盗聴で国民を監視。反政府的住民20万人の虐殺。証言した住民の安全を守るため、聞き取り調査を暗号化。 F 1995年、ホームページの激増と普及。インターネット社会の人権とプライバシーを守るための暗号化 G 欧州の歴史)ナチスドイツ秘密警察が通信記録を悪用。イタリア全体主義政権によって全国民が監視下に置かれる恐怖政治 H 1997年 ホームページの検閲は表現の自由の侵害、1999年 暗号に関する規制は憲法違反の可能性が高い I 2000年 暗号規制緩和、2001年 同時多発テロ事件発生 |
4.21世紀・情報化社会のルール
今、EUで、インターネットの通信記録を犯罪の捜査に利用しようという動きが進んでいる。情報技術の悪用に悩む捜査当局は通信記録を情報化時代の捜査に欠かせないデータと主張。しかし、通信記録には利用者の個人情報が膨大に含まれるため、市民の間に不安の声が拡がっている。ナチスドイツの秘密警察が通信記録を悪用した経験を持つヨーロッパ。それだけに、通信記録の問題は市民の自由と権利に関わる問題として大きな論戦となっている。
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インタビュー 情報技術は民主主義を阻害してはならない マルコ・カパート EU議会議員。 この問題は、国家による個人情報の監視にまで発展する可能性があると思います。犯罪のリスクや疑いがある人の場合、その人が他の人の自由を侵害する可能性を防ぐために国が介入し、その人の情報にアクセスする必要があるのは確かで、我々はそれには賛成です。しかし、通信記録は乱用されるとその危険性は計り知れません。全国民の個人情報が国家によって、詳細かつ広範囲に監視されるという可能性さえあるのです。情報技術は使い方次第で、民主主義の発展にも、阻害する方向にも働きます。人々を抑圧し、情報を検閲することも可能です。私はこの技術を、市民の自由と権利を狭めるのではなく、市民に力を与えるものにしたいのです。 |
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@ 2001年 EU議会 インターネット通信記録の捜査への利用
A 技術的にはインターネット通信記録の全てを保存できる
B プライバシーの危機:全国民の個人情報が国家によって管理される
C ユーロポール(欧州警察機構):あくまで捜査に必要な範囲内での利用
D イギリス人権保護団体:ユーロポールの検討資料をホームページに公開
E 携帯電話をかけた場所の把握を含め電子メールの送受信者、銀行口座情報等の個人情報
F EU理事会とEU議会の対立、米国のEUに対する要望(通信記録の捜査利用)
G 2001年11月 国際的捜査体制の樹立を模索